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探偵コラム

信用調査で得た証拠は裁判で利用できるのか?債権回収

企業間の取引に伴い、取引先の信用度を調査する「信用調査」は、信頼した関係性を保つための重要な要素となっています。また、個人間での取引や、交友関係前の事前調査で利用されることが多く、万が一トラブルになった場合には、信用調査によって得られた情報をもとに「裁判の証拠」として利用するということも考えられます。
そこで、今回の記事では、信用調査で得られた情報を裁判で利用することができるのか、また、債権回収における裁判についても解説してきたいと思います。

信用調査で得られる情報

信用調査では、個人間の信用取引に関する内容や、法人に関する信用取引に関する内容を調べる調査方法です。また、トラブルが起きた場合の裏付けや、証拠を見つけるために信用調査を実施することもあります。

個人の信用調査

個人の信用調査では、個人の資産、債権など、金銭や経歴情報などを収集します。結婚前の調査で利用されたり、個人間で重要な取引や、莫大な金銭のやり取りなどを行う場合に、取引相手の情報を予め把握するために調査を行います。
個人の場合は、身辺調査や結婚調査、素行調査などと同じ意味合いで利用されることもあるため、調査案件によって呼び方が違う場合もあります。信用調査では以下のことを調査します。

個人資産、債務、債権状況

現在の資産(貯蓄、土地など)や債務(借金)、債権などを調査します。ただし、個人の資産状況は「個人情報」にあたるので、一般の人や探偵が開示請求することはできません。個人資産や債務状況の調査を行うためには、調査対象者に許可を得るか、「法的に開示請求できる事由」がなければ直接情報を得ることはできません。

反社との繋がり、交友関係

結婚相手や取引相手が「反社」ではないか、また、交友関係に問題のある人物がいないかなどを調査します。不審な点が見られれば家族や親戚関係の資産、債務状況などを調査する場合もあります。ただし、この場合も特別な理由がない限りは正規の調査を行うことはできないので、探偵業法に則った調査を行うことになります。

法人に対する信用調査

法人に対する信用調査では、社内の信用や取引先概要、業績、事業構成や創業からの運営方法などを調査します。調査方法には以下の4つがあり、調査方法によって、調査機関が異なる場合もあります。

  • 社内調査(社内の業務、運営方法に問題がないかなどを確認する)
  • 直接的調査(取引先と連絡を取り、双方合意のもと行う信用調査)
  • 外部調査(対象企業以外から情報を得る調査方法)
  • 依頼調査(探偵、信用調査会社に委託する調査方法)

法人の信用調査では、信用情報を直接的に入手することができるため、調査会社に依頼しなくても自社で調査を進めるということができます。ただし、取引先とのトラブルなど、法的な問題が絡んでくることも多いため、基本的には探偵・信用調査会社や弁護士へ相談するのが一般的です。

信用調査で裁判に発展するケース

信用調査は「リスク回避」のために行われることが多く、ほとんどの場合は、トラブルが起きる前に取引先の信用調査を行うというのが一般的です。しかし、中にはトラブルが起きた後に相談するケースや、調査の段階でトラブルになり、裁判に発展してしまうケースもあります。

トラブル後の信用調査は法的措置も考えられる

「取引先から入金がない」「債権が回収できなくて困っている」などの場合から、信用調査によって、取引先の実態が分かった場合は、状況に応じて法的措置をとる場合もあります。また、取引先が契約時に不正を行なっていたり、債権回収に対して、反発的な対応を行なってきた場合には「裁判」に発展することも考えられます。
そのため、トラブル後に信用調査を行う場合は「弁護士」に相談することを前提に調査する必要があります。

事前の信用調査でも弁護士への相談を

法人の取引間では、不正によるトラブルも多く、多く事前に信用調査を行っていたとしても、裁判などの不適措置に発展することも少なくありません。信用調査をする段階で、弁護士と連携をとり、どんな状況でも対応できる状態を作っておくことが大切です。

信用調査から裁判する場合のメリット・デメリット

信用調査を行って対処したのにもかかわらず、話がまとまらず「裁判」に発展してしまうということは十分に考えられます。ここでは、信用調査から裁判に発展した場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。

裁判することで得られるメリット

裁判にならない段階では、取引先はうまく理由をつけて支払いの延長や、対策を講じることができますが、裁判になってしまうと「強制的に対応」する必要性が出てくるまで、債権回収の可能性を大幅に向上させることができます。
どんな理由があろうと、「裁判所命令」であれば、取引先は対応する必要性があります。ただし、取引先が倒産してしまった場合は、裁判になったとしても債権を取り戻すことはほとんど不可能だという点に注意してください。

裁判によって発生するデメリット

裁判を行うことによって、時間と労力、費用がかかるというデメリットがあります。裁判はどんな裁判でも即時結果が出るということはあまりなく、最短でも数ヶ月の時間が必要になります。また、裁判の結果「債権回収が不可能」だったということになれば、裁判に準備していた時間や費用が全て無駄になってしまい、裁判をしないほうが良かったという状況にもなりかねません。
また、「違法な調査」によって取得した情報は証拠にならないため、調査機関によっては(悪徳調査機関)によっては、裁判に使えない証拠を提示する可能性もあります。取引先から債権を回収するのが目的だったのに、逆に不利な立場になってしまい、裁判自体が無意味になってしまう可能性もあります。
そういった意味で、裁判を行うというのは「双方にとってリスクのある行為」であるということも理解しておく必要があります。

まとめ

今回の記事では、信用調査と、債権回収で裁判になった場合について解説させていただきました。裁判は取引先とのやり取りとしては「最終段階」のことになるので、できることならば裁判に発展する前にトラブルを解決する方が先決です。
トラブル後に信用調査を始めるのではなく、取引前や、これから相手企業を知るという段階で信用調査を行い、裁判に発展しないような対策を行いましょう。

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