弊社は信用調査を専門的に取り扱っております。

探偵コラム

会社の信用調査では決算書が重要・どのように見ればいい?

ビジネスをしていくうえで相手の会社の経営状態を調べることは重要です。ですからビジネスを始めるにあたって信用調査を実施したほうがいいです。信用調査の方法はいろいろとありますが、決算書の分析を進めるのもその中の一つです。取引先の経営状態に関する情報が詰まっているからです。

決算書の見方を理解しよう

まずは取引相手の決算書を入手するところから始めましょう。新規取引開始の時にお願いすると了承してくれる可能性はあります。信用調査を行うにあたって、貸借対照表や損益計算書を少なくても入手してください。

貸借対照表の見方

貸借対照表を見れば、その会社の財政状況を把握できます。左側が借方・右側が貸方になります。借方とは会社の資金の運用状況を意味します。資産には流動資産と固定資産の2種類があります。流動資産とは現金預金や受取手形、売掛金など短期間で現金化できるものを指します。一般的には1年以内に現金化できるものが該当します。一方固定資産とは、土地や建物、車両、借地権など中機関保有して現金化できるようなものを指します。

一方貸方は負債と純資産について記載する項目です。負債にも流動負債と固定負債の2種類に分類できます。流動負債とは買掛金や支払手形、未払金などが含まれます。支払期限が1年以内のものが含まれます。従業員の給料から天引きしている会社がほとんどのはずです。天引きになっている社会保険料や源泉所得税、住民税についても預かり金という形で処理して、流動負債としてカウントします。一方、固定負債とは支払い義務が1年以上先の負債を表します。社債や長期借入金などが該当します。資産がどの程度あるかはもちろんのこと、負債についてもチェックしましょう。負債の場合、流動負債と固定負債のいずれかが多いかを確認することです。一般的に流動負債の多い会社は経営状態は比較的安定していると判断できます。

損益計算書の見方

損益計算書も会社の状況を把握できる決算書の一つです。損益計算書の場合、いろいろな利益に関する金額が記載されているはずです。こちらを見てどのような営業実績があるか、把握しましょう。まずは営業利益を見ましょう。売上高から原価を差し引いた粗利益から経費の中でも販売費と一般管理費の部分を差し引いたものです。これを見ることで、本業の収益力を推し量れます。経常利益を見ると本業以外の損益の状態もわかります。日常的な経済活動で、どの程度の利益を得ているのかがわかります。当期利益もチェックしておきましょう。法人税など必要な経費やコストをすべて支払って残った利益のことです。純利益とも呼ばれています。

信用調査で決算書を入手することはできる?

信用調査で決算書のチェックをするのは大切です。ただ本当に信用調査のために決算書を入手することは可能でしょうか?もし入手できなかった場合の対処法についてもここで見ていきます。

未上場企業の決算書は入手できないかも?

本来は会社法によって、資本金5億円以上もしくは負債額200億円以上の株式会社は決算書の公開義務があります。しかし現実は大半の中小企業は決算書を公開していません。このルールに違反しても罰則の課された事例がないからです。

とあるサイトによると、信用調査会社のような専門家にお願いしても決算書を取得できるのは2~3割程度といわれています。関係の深い得意先であれば、決算書を出してくれる場合もあります。しかし中小企業の場合、なかなか決算書が手に入らない可能性もあることは認識しておきましょう。

決算書が手に入らない場合も信用調査のやり方

決算書の提出を先方に求めても拒否された場合、信用調査ができないかというとそうではありません。推定財務を駆使して、先方の経営状況を推測することは可能です。信用調査を行っているリサーチ会社では結構行っていることです。推定財務とは資本金や業歴、売上高、従業員数など公開されている情報をベースにして、数字を算出していく手法です。そのほかにも商業登記簿や不動産登記簿などを入手して、信用調査を実施しているところもあります。

経営者の情報を入手する

リサーチ会社の中には、経営者の情報を収集して信用状態を把握する方法もあります。経営者の経歴、代表者に就任するまでどのようなキャリアを積んできたか、もともと営業系や技術系か、業界にはどのくらい身を置いているのかなどをチェックすれば、どの程度の実力があるのか、経営者としての資質があるかなどを判断します。

また何代目の代表かによっても、ある程度その実力を判断できます。初代の場合、実力ありと判断されがちです。大体起業した際に最初からうまく経営が行くことはありません。試行錯誤を続けて、試練を乗り越えながらやっと経営を軌道に乗せるものです。苦境を乗り越えてきた実績があるので、多少経営が傾いてもまた持ち直す可能性に期待できます。一方初代から引き継いだ2代目の場合、先代と比較してそれほど苦労していないことが多いです。先代の敷いてきたレールの上に乗っているだけなので、何か想定外のことが起きればうまく対応できない恐れがあります。もちろん2代目の中でも優秀な人はいますが、このような一般論で見て相手の会社を判断材料の一つにします。

経営者だけでなく、役員についても調査を行うところも少なくありません。役員も経営に関する重要な決定にかかわるからです。役員がこれまでどのような経歴を持っているのか、業界に関する深い経験や知識を持っているかチェックします。もし役員が過去に倒産した企業に携わっていた場合、危険因子と判断できます。

まとめ

決算書はその企業の経営状態の現状についてがいろいろと記載されています。取引を始めるにあたって本当に信頼できるのかどうか判断するのに重要な材料がそろっています。信用調査を行うにあたって、決算書のチェックはできるものなら実行しましょう。しかし中には決算書を見せてくれない企業もあるかもしれません。その場合にはそのほかの情報を集めて、経営状況を推測する方法があります。ただ素人がこのような調査を正確に行うのは難しいでしょう。調査会社などに依頼して、正確な情報を上げてもらうのがおすすめです。

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