弊社は信用調査を専門的に取り扱っております。

探偵コラム

取引先会社の信用調査を行うために必要なこと

企業取引によるトラブルや、不正防止のために「信用調査」はもはや必須項目と言ってもいいほど重要なものになっています。しかし、信用調査は個人で行えるものから、信用調査会社に依頼するものまで、幅広く、どの方法がベストなのかを判断しにくいポイントでもあります。
そこで、今回の記事では、取引先会社の信用調査を行うために必要なことと注意する点などを解説していきたいと思います。

信用調査方法

信用調査とは、名前の通り「取引先などの企業に対する信用」を調べる調査方法です。取引先の企業詳細や、業績、これまでの取引記録など、取引に当たって不安になる要素がないかをチェックすることを目的としており、「与信調査」と言われることもあります。

信用調査方法は4つ

信用調査には以下の4つの方法があります。

社内調査

これは取引先ではなく、自社内部の業績確認、不正チェックなどに利用される調査方法で、営業部や経理部にある情報の整理と、過去取引の不備などを調査します。また、取引に関わった社員や関係者にヒアリングをすることもあります。

外部調査

取引先の企業ではなく、その企業と関わっている別の企業から情報を入手したり、インターネット、官公庁調査、商業登記簿、不動産登記簿などから信用情報をチェックする調査方法です。こちらの調査は、個人や自社で行う方法となります。

直接調査

取引先企業代表、担当者に直接問合せ(電話、メール、FAX、訪問)を行う方法で、実際に取引先の情報を引き出すことができます。信頼関係が築けていれば、さらに詳細な情報を得られることもあります。

依頼調査

信用調査会社に依頼する方法です。探偵や興信所などでも信用調査を受け付けていますが、取引先企業の調査には信用調査会社に依頼するということが多いようです。
信用調査会社は、信用情報が得られにくい中小企業などの情報も豊富であるため、自社で調査するよりも正確な情報が出やすいという特徴があります。

海外企業に対する信用調査

グローバル化が進んでいる影響で、大手以外の中小企業も独自に海外展開するという状況が増えています。そうした中で、海外企業に対する信用調査の必要性が注目されており、国内だけでなく、海外企業の信用調査を行う調査会社が増えています。
また、インターネットやSNSなどを駆使することによって、個人や自社で信用調査を行うことも可能であるため、事前に信用調査をするという流れは、ごく当たり前のことに変わりつつあります。

海外に信用調査は調査会社への依頼がおすすめ

海外企業の信用調査を行うためには、ビジネスレベルの語学力と、現地の公的機関とやりとりをするという課題が発生してきます。語学力に関してはクリアできたとしても、現地の法律や、企業のあり方などを理解していないと、調査を行う上で非常に大きなハンデとなってしまうこともあります。
その結果、労力をかけたにも関わらず、有力な情報を得られなかったということもあるかも知れません。そうした状況を防ぐには、海外企業に精通している信用調査会社に依頼するのが確実と言えるでしょう。

国内で有名な信用調査会社

日本国内の信用調査会社は「帝国データバンク」と「東京商工リサーチ」の二社が大半を占めており、事実上国内信用調査会社2トップと言えます。この他にも総合調査力のある「リスクモンスター」や全世界の企業を対象とした世界規模の調査会社なども人気があり、それぞれの企業によってシェアが分かれています。

帝国データバンクの特徴

帝国データバンクは1900年から存在している信用調査会社で、当時は信用調査会社として認識されていなかったものの、日露戦争以降の企業設立ブームに伴って、信用を獲得してきた会社です。いち早くコンピューターによるデータ管理を行ったことで、国内でも60%以上のシェアを誇る信用調査会社に発展しています。

インターネット企業情報「COSMOSENT」

上場、非上場企業の決算データを収集したインターネット専用サービスです。業種、エリア、決算期、勘定科目などの条件からデータを検索できるため、取引先の財務状況なども確認できます。

企業概要データベース「COSMOS2」

全業種の企業概要を集めたデータベースで、日本最大級のデータベースとも言われています。様々な条件でデータ検索が可能で、信用調査の基礎データとして活用することができます。

東京商工リサーチの特徴

国内では第2位のシェアを持っている信用調査会社で、アメリカの大手調査会社「D&B」と連携しており、国内においては「独占して情報を取り扱う契約」を結んでいるため、国内だけでなく、海外企業にも長けているとところが大きな特徴です。

インターネット企業情報「tsr-van2」

国内549万件以上の企業情報を保有したデータベースで、D &B社が提供する240カ国以上お海外企業情報も検索することができます。企業情報はもちろん、企業相関図や、財務情報、海外調査レポート、市場調査レポートなどもチェックすることが可能です。

このほかにも以下のようなマーケティング向けに特化したデータベースを提供しており、様々な分野から情報を得ることができます。

  • 学校DB(幼稚園、小中高、専門学校、大学、特別支援学校などに特化したデータベース)
  • 病院DB(全国病床20件以上の病院8400件以上、病院情報に特化したデータベース)
  • ターゲティングDB(国内の上場企業、未上場の売上高大手、中堅企業中心のデータベース)

取引先会社を信用調査する際の注意点

信用調査をしたから「安全な取引」ができるわけではありません。しっかりと調査できていなければ、重大な情報を見逃してしまい、「債権回収できない」などのトラブルに発展することも考えられます。

トラブル回避なら信用調査会社に依頼するのがおすすめ

信用調査会社には、自社独自で集めたデータベースが存在しており、その情報が常に更新されているため、最新の信用情報を得られる可能性が非常に高いと言えます。個人や自社で調査をしてしまうと、過去のデータを参照してしまったり、取引先の不正などが見破れずに契約してしまうということも考えられます。
トラブルを回避して、安全な取引を進めるのであれば「信用調査会社」や探偵等に依頼するのが安全と言えます。

調査後のトラブルに備えて弁護士に相談する

企業取引トラブルによる弁護士相談や裁判といった事例はいくつも存在します。信用調査を行ったとしても、100%トラブルが起きないわけではありません。万が一トラブルが起こった場合にどう対処すべきか、事前に確認をとっておくことで、調査後の取引や契約に注意を払うことができます。

まとめ

今回の記事では、取引先会社の信用調査について、様々な観点から解説させていただきました。これから信用調査を行うなら、信用調査会社に依頼するか、弁護士、探偵(興信所)などに相談してみることをお勧めします。
企業調査に対するノウハウや、今後のスキルとして生かしたいという目的があるならば、自社による信用調査という方法を利用するのもありだと思います。

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