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探偵コラム

遠方(海外)企業の信用調査は可能なのか

企業取引の際に「リスク回避」と健全な取引を目的として行われる「信用調査」ですが、信用調査を行う企業が遠方の場合でも調査できるのか気になるところだと思います。
そこで、今回の記事では、遠方(海外)の企業に対して信用調査を行うことができるのか?という点について解説していきたいと思います。

信用調査では何を調査するのか

本来信用調査とは、企業が新しい取引先と契約を開始する際に、相手の状況を把握して「取引に問題がないか」を確認する調査方法です。「与信調査」とも言われており、企業間の取引や今後の運営維持に重要な調査方法の一つと言えます。

信用調査とは

信用調査では、主に取引先の歴史、業績、業務内容、経営状況、取引企業との関係性などをチェックします。調査方法には4つの方法があり、企業によって信用調査方法は異なります。

  • 社内調査(取引に対して、自社の運営、経理状況に問題がないかを内部チェックします。)
  • 直接的調査(取引先と連絡を取り、双方合意のもとで情報を開示し、調査を行います。)
  • 外部調査(対象企業以外の企業や取引先などからヒアリングによる調査を行います。)
  • 依頼調査(探偵、為替銀行、信用調査会社に依頼して、調査を行ってもらいます。)

信用調査は、法人の登記簿や企業信用データなどを参照することで、自社で独自に調査を進めることも可能です。日本では、帝国データバンクや東京商工リサーチが企業信用データ取り扱いのトップ2社ですが、これらの会社からデータを収集することも可能です。(信用データ会社は独自取材などを行い、正確な情報を記載している)

信用調査は信用調査会社などに依頼するのが一般的

個人や自社で調査することができるものの、トラブル時の法的対処や、調査にかかる時間などの理由で、信用調査会社や、為替銀行などに調査を依頼するというのが基本的な流れになっています。これらの調査機関は、正確な信用データを収集することができるため、自社で行うよりもより効率的にデータを集めることができます。

調査内容は非公開

信用調査会社が取引先の信用調査を行う場合は、基本的に「何を調査しているのか」などの内容を明かすことはありません。例えば、帝国データバンクが信用調査を請け負っている場合、取引先には「会社概要」「決算期の売り上げ」「経営状況」などの情報開示(電話等)が指定されますが、複雑な内容は含まれず、経理担当者であれば簡単に回答できるものが多いです。

信用調査をする際に注目するポイント

信用調査で重要なのは「財務に関する情報」です。以下の4つの点は、他社の経営状況把握だけでなく、自社の情報把握にも利用できるため、覚えておいて損はありません。

  • 自己資本比率
    自己資本比率は、総資本に対してどの程度自己資金があるのかを表す比率です。
    この比率が100%に近いほど、他社に対する債務がないということなので、倒産の危険性などを把握することができます。逆に一桁台の場合は非常に危険だと言えます。
  • 対前年売上高成長率
    対前年売上高成長率は前年からどれだけ成長したかを表すもので、この割合が90%以下を維持し続けているようであれば、売上不足として信用を落とす可能性があります。
  • 借入れ倍率
    借入れ倍率は「借入金総額÷平均月商」で割り出されますが、この倍率が高いと信用不安につながります。
  • 総資本回転率
    総資本回転率は、資本運用の効率性を検証するための数値ですが、この数値が高いと資金効率がいいとみられ、信用が上がります。

信用調査は遠方(海外)でも可能なのか

現在はグローバルな企業運営が基本になっているので、日本国内をはじめ、海外の信用調査に対応している調査会社は数多く存在します。また、海外の信用調査を専門的に行っているところもあり、基本的に遠方の場合でも問題なく信用調査を行えます。

海外で信用調査を行う理由

遠方や海外の企業に対して信用調査を行う主な理由は以下の通りとなります。

  • 遠方、海外企業とは直接取引の時間がとりにくい
  • 日本企業に有利な「信用状決済」「前金取引」が利用できなくなってきた
  • 中小企業の海外直接取引が増えている

海外企業と直接取引を行うためには、現地に向かって取引先を理解する必要があります。しかし、現在はコロナ問題もあり、何度も足を運ぶのは非常に困難な時代と言えます。また、日本企業の優位性が下がってきたことにより、「信用状決済」や「前金取引」などが利用できないことや、中小企業が現地の企業と直接する機会が増えているなどの理由から、海外企業の信用調査をする機会が増えています。

遠方(海外)の信用調査を依頼するには

取引先が海外企業である場合、言葉の壁はもちろん、思想の違いや、経営理念の違いによるギャップを把握しておくことは重要です。そういった意味では、海外企業の信用調査は必須事項と言ってもいいかも知れません。

遠方の信用調査は自社でも可能

信用データに収得は困難になりますが、企業情報をネットで検索したり、ホームページなどで企業情報を得ることも可能です。また、取引先の担当者にヒアリングによる自社調査を行うことで、さらに信頼度の高いデータを収集することができます。
ただし、自社で調査を行う際には、ビジネスレベルに通用する語学力(英語)や信用調査に関する知識が必要になります。自社で公的機関から情報を得るということもできますが、現地の機関に問い合わせが必要になるため、信用調査会社を利用したほうがいいでしょう。

海外に精通した信用調査会社なら安心

海外の信用調査を専門的に行っている信用調査会社は増えており、海外特有のトラブル対処にも慣れているため、自社で調査するのが不安である場合は、専門の調査会社に依頼するのがおすすめです。
また、国内で長年取引を行っている企業などがあれば、そちらから信用調査会社の情報を聞いてみるというのも一つの方法です。

まとめ

今回の記事では、遠方(海外)の企業に対して信用調査は可能なのか?という点について解説させていただきました。現在では、国内ではなく、海外の企業との取引を主体としている中小企業も多く、海外の信用調査も基本的なところまで来ています。まずは海外企業の信用調査に対応している信用調査会社に相談してみることをお勧めします。

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