弊社は信用調査を専門的に取り扱っております。

探偵コラム

信用調査の重要性を理解しどの部署で調査をやるのが適しているのか

信用できると判断して取引をした相手先が、実は借金まみれで多額の負債を抱えていることが後から判明した場合、取引の途中で売掛の債権を回収できないまま自社がダメージを受けてしまうことがあります。そうならないためにも本当に信頼できる取引先なのか信用調査をして判断することがあります。

社内で調査をする場合

社内で信用調査ができるのであれば外部の専門業者に委託をしなくて済みます。しかし信用調査の専門部署を持ち合わせていない会社もあるからこそ、臨機応変に対応しなければいけません。それぞれの部署の強みを活かして、自社で信用調査を行います。

経理部

お金に関する数字などに強みを持つ経理部は、売掛金などが期日通りに支払われているかなどの確認を行うのに適している部署です。もし取引先から期日通りに入金が無かった場合、相手に何かしらの問題が発生しているかもしれません。その懸念材料を経理部で判断することになります。

もし入金の滞りが何回も続くようなら取引先が倒産してしまう可能性もあります。資金繰りが困っているからこそ、信用問題に大きく関わってくる支払いの遅延は決して許されませんし、何度も繰り返し遅延をするような企業は、早い段階で問題があると判断してください。

営業管理部

会社の仕事内容を把握している営業管理部は、相手と取引することでどのようなリスクがあるかしっかり考えて、そこからどのようにしてリターンを得るか考えながら売り上げを確保していくことが求められます。

現場の最前線で仕事をしている営業管理のスタッフがリスクとリターンのバランスをうまくコントロールしながら、取引先の信用問題の管理を担当します。相手とどのようやり取りすればどのくらいプラスになったりマイナスになったりするかを見極めるのが営業管理部の仕事です。

総務部と法務部

企業によっては総務部や法務部が信用調査をすることもあります。取引先と長い付き合いがあり本当に信用できる会社であれば、営業管理部や経理部が対応しなくても問題ないときは総務部が対応することもあります。

また法律が関係してくるようなことがあれば法務部が対応することもあります。リスクが大きくなることが予想された場合、法律の観点からどのように乗り切って会社の負担を減らすかどうかを考えたときに法務部の力を遺憾なく発揮させることができます。

外部の専門業者に依頼をする

新規で取引をする会社が本当に信頼できるかどうか、信用があるかどうかを調査するのが信用調査です。見た目や上辺だけで判断することが簡単ですが、支払い能力が無かったり、すでに多額の借金があったりすると契約をした後に自社がトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

調査をしないで契約をした会社が根掘り葉掘り質問するのも難しいことなので、信用を調査する際に専門の業者に依頼をすることも多いです。専門業者に信用調査を依頼することで取引会社とのトラブルを防ぐことができます。そしてスムーズに取引を進めながら本当に問題が無いか確認することもできます。

信用調査をして問題がないと判断されて初めて安心して取引先と契約をすることができます。

信用調査の重要性

会社の規模を大きくしていきたい、今まで以上に販路拡大につなげていきたいと思ったときに、自社だけでなく取引先と協力していくことが求められます。本当に信用できる取引先であれば問題ありませんが、未回収の売掛が増えてしまったら自社にもリスクが伴います。そうならないために本当に取引先が信用できるかどうか調査をします。

自社のリスクを最小限に抑えるため

なぜ信用調査をするかというと、取引先を信用して起こるかもしれないリスクを自社で負わないためです。売掛などがある場合何かトラブルが発生したい場合代金を回収できなくなってしまう可能性があります。

取引先とのトラブルで損失が出ないようにするために、契約をする前に相手の企業がどのような経営状況なのかを事前に理解することが求められます。特に新規で取引するような企業であれば、より慎重に対処しなければいけません。

継続的に信用があるかどうかを見極める

取引をする最初の段階で調査を終わらせるのではなく、定期的に継続して引き続き信用できるかどうかを判断するために調査を続けることも求められます。ちょっとでも不安要素があれば自社で調査をすることができる部署で対応すれば、その都度外部に委託する必要はありません。

信用調査で分かること

信用調査をして分かることは、取引先の基本情報です。資本金や従業員が多ければ信用度が高いですが、今の時代は上場企業でも倒産してしまうことがあるので、慎重に取引先を見極めなければいけません。

そして直近の業績がどのように推移しているか知ることもできます。現時点での売上高や営業利益や純利益などを知ることで、現時点の状況だけでなく未来を見据えて末長く取引きしても問題がないかどうかを確認することができます。

取引先を細かく分析できる

自社の専門部署で調査しても外部の専門業者に委託しても、調査報告書にはどれだけ信用できるかに点数を付けたり、ランク付けをすることがあります。それらの指数が高ければ信用度がアップします。取引の契約をしてから業績が悪化する可能性もあるので、自社の負担にならないためにも継続的に取引先を細かく分析し続ける必要があります。

現状を見直すことができる

いくら信用できる取引業者だからと言えどもこの先どうなるかの見通しを誤ってしまう可能性があります。長い取引をしてきた業者が急に倒産してしまうというようなことが実際に起こってしまう世の中です。そうならないためにも相手の取引先を信用することは重要ですが、現状を見直して相手企業と今後も継続的に信頼できるかどうかを判断するために信用調査が行われます。

まとめ

会社の規模が大きければ自社の部署の得意分野を十分に活かして、取引先企業と取引をして相応しいかどうか判断することができます。もし社内に信用調査をすることができる部署が無い場合は、専門業者に依頼をして取引先に信用があるかどうかを判断してください。

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