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信用調査で大きな影響を及ぼしかねない異動情報について解説

信用調査とは、特定の人物に十分な信用力があるかどうかについてのリサーチです。その中で異動情報が見つかると、これは問題になってくる可能性が出てきます。ここでは異動情報とはどのようなものかについてくわしく見ていきます。

異動情報とは

異動情報とは、信用力にとってマイナスになる情報のことを指します。信用力を失う原因について信用情報について記載されている状態です。異動情報は「事故情報」とか「金融事故」といった言葉で紹介されることもあります。異動情報が掲載されるのは、主に3つの要因のいずれかを満たしていると考えられます。

1つ目は延滞です。返済日から一定以上支払いを滞納している状況です。長期延滞は悪質とみなされ、異動扱いにされるわけです。だいたいどのくらい延滞するとまずいかですが、一般的には2~3か月以上経過していることと言われています。2つ目は代位弁済です。お金を借りるにあたって、保証会社の保証を受けるというケースは少なくありません。もし滞納して一定期間が過ぎると、保証会社が当人に変わって借金の肩代わりをします。これを代位弁済と言います。

最後がいわゆる債務整理です。任意整理や個人再生、特別調停、自己破産のうちのいずれかの手続きをとると、それが異動情報として残ります。借金の圧縮や免責を行うと異動情報が載ってしまうことは頭に入れておきましょう。

うっかりミスでは延滞にならない

うっかり返済期日を忘れていて、慌てて期日から数日経過したところで返済するパターンもあるでしょう。このようにちょっとの期限オーバーの場合、ケアレスミスということで延滞扱いにはなりません。移動になる延滞とは確信犯で悪質なものです。もし期日を過ぎても一考に返済が確認されない場合、催告が行われます。この催告を受けても返済できないケースが該当します。また催告しようと思ったら相手が引越しなどで連絡が付かないこともあります。催告できなくてもこのように音信不通になって、長期間の延滞になった場合も異動扱いになってしまいます。

異動情報が載るとどうなる?

異動情報が載っているということは、何かしらの返済トラブルがあったことを意味します。そのような人にお金を融資しても戻ってくる可能性は極めて低いと評価せざるを得ません。ですから信用力がない、融資の審査に引っかかる可能性が高まります。信用調査の中では大きくマイナスです。

もし移動の記録があれば、各種ローンやクレジットカードの借り入れが難しくなるでしょう。クレジット払いも一時的にカード会社が代金を支払って、後日利用者に代金を請求する形です。こちらも信用前提で利用できるサービスなのでカードに入会申込しても、審査で落ちてしまう可能性が極めて高いです。住宅ローンを組むのも難しくなるでしょう。

異動情報は信用情報の中で一定期間掲載され続けます。この一定期間が経過すれば、その情報は抹消され、きれいさっぱりなくなります。では「一定期間」とはどのくらいなのか、これは信用情報機関によって異なります。しかしだいたい5~7年はかかると思ってください。

スマホの分割払いに注意

スマホを購入するにあたって、分割払いを選択する人もいるでしょう。この分割払いの支払い状況も信用情報に登録されます。もし延滞などの問題を起こせば異動情報が載ってしまいます。また数日遅れのうっかり滞納についても異動扱いにはなりませんが、その情報が載ります。1回や2回であればうっかりミスで片づけられるかもしれませんが、何度もあると「お金にルーズな人」ということになって、審査が厳しくなるかもしれません。スマホを分割払いにしているのであれば、信用に傷をつけないためにも期日までの支払いを心がけましょう。

異動の有無の確認方法

「少し長めの延滞をしたことがあるから異動情報が載っているかも?」「債務整理からだいぶ時間が経過したけれども異動情報がまだ残っているか心配」と思っている人もいるでしょう。その場合、信用情報機関に所定の手続きで開示申請するのも一つの方法です。すると開示報告書といって、その人の信用情報を確認できます。異動情報の有無は素人でも比較的簡単に確認できます。いろいろな項目が掲載されていますが、その中の一つに「返済状況」という欄があります。そこにそのまま「異動」と書かれていれば、何かしらのトラブルが登録されたままになっているわけです。

しかしこの開示申請ができるのは、信用情報の当人のみが原則です。もし第三者が他人の信用情報を閲覧できるとなると、それがトラブルのもとになる危険性があるからです。特定の誰かの信用調査のために信用情報を閲覧はできないので注意しましょう。

探偵に調査を依頼できる?

では探偵にお願いすればどうでしょうか?探偵であっても他人の信用情報を閲覧することは出来ません。しかし借金があるかどうかは、信用調査で判明させられるかもしれません。ターゲットを尾行することで例えば消費者金融のお店に入っていくところが確認できた、キャッシングサービスを利用する現場を押さえることができたなどで証明できるからです。借金の有無は判明するかもしれませんが、具体的な負債総額について把握するのは難しいでしょう。借金額は重要な個人情報で、みだりに公表できるものではないからです。

もし信用調査を探偵にお願いするのであれば、しっかりとした打ち合わせをしましょう。自分の依頼する内容の調査は可能か、具体的にどのようなアプローチで調査するのかなど詳しい説明を求めましょう。その説明を聞いて納得できれば、初めてそこで正式依頼をするのがおすすめです。

まとめ

信用調査の中でも、貸したお金をきちんと返済してくれるかどうか信用力をチェックするのは重要な問題です。自分の信用力であれば、信用情報の開示請求を行えばチェックも可能です。しかし他人のものとなると個人情報保護の観点からなかなか難しいです。探偵のような調査のプロに相談すれば、いろいろなアプローチで信用力の調査をしてくれるかもしれません。どうしても信用調査をしたければ、探偵事務所に一度問い合わせてみるといいです。

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