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信用調査を人事異動前に行って問題に対処!安全に社員の調査をする方法

会社の従業員について、成績が落ちていたり、本来関わるべきではない人たちと交流を持っているなど不審な噂が流れていたりした場合は、信用調査を人事異動前に行うことで、会社がトラブルに巻きこまれることを未然に防ぐことができます。この記事では、信用調査を行うことのメリットについて、ご紹介していきます。

信用調査を人事異動前にする理由は?

信用調査を人事異動前に行い、問題になりそうな人物について、あらかじめ調べておきたいと思うは自然の流れかと思います。

現在勤務している従業員について、以前からあまり芳しくない噂を聞いていたり、新しい部署に異動させたらトラブルになる予兆を感じていたりした場合は、信用調査を行ってみる価値はあるでしょう。

実際に信用調査を人事異動前に行って、調べてほしい人物について、探偵が調査することで、発覚していない別の問題に気づけるケースも。一般人ではできない追跡調査や日常の動向を調査し、実際にどんな動きをしているのかを、画像と動画の両方で記録していきます。

また、もっと詳細に「この情報を確かめてほしい」というときでも、対応してもらえる場合もあります。その場合は、時間をあらかじめ特定してその時間帯に集中して観察したり、問題の社員に近しい人物についての調査もしたりしてもらえます。

実際には、「引っかかっていることがあるのだけど、どこが問題なのかははっきり言えない」「最近、以前とは違う行動をしているように見えるのだが、その原因は何だろう?」というように、漠然と不明瞭な点についての信用調査も十分ありえます。

こういった直感は、実際に現場にいる人が敏感に感じとらないと、普段接触しない知人・友人・家族でも気づけない場合も少なくありません。もし何かトラブルの芽になりそうな事情があれば、すぐに対応するために、信用調査を人事異動の前に行うべきでしょう。

こういった、特定の従業員に対して信用調査を行うケースは、人事の担当の方から依頼されることも、往々にしてあります。

信用調査を異動前に行って問題にならないか?

信用調査を異動前に行うことで、問題になると噂になっていたことがあるようです。あるウェブサイトのQ&Aといった内容だったのですが、この件が広まって、「人事の人が探偵を雇って社員について調べさせている!」という声が挙がっていたと思われます。

確かに、一般の方が社員を監視するために、普段から追跡することは問題になる可能性があります。探偵が行う業務は、そもそも『探偵業法』という法律で保護されており、この法律に規定されている業務を行うためには、都道府県公安委員会に届出をした事務所しか行えないのです。

つまり、正式な届出をして探偵行為をする分には、まったく問題はありません。一部では、従業員の行動を逐一追跡することを「ストーカー規制法違反だ!」と声を荒げていた人もいたようですが、探偵を行うことと、誰かを好きになった気持ちを満たすために付け回す人を規制するストーカー規制法とは、趣旨が違います。

ただ探偵が不法侵入や盗聴行為など、探偵であっても許可されておらず、刑法に違反する内容の調査を行っていた場合はこの限りではありませんので、注意してください。

この点は、探偵に信用調査を異動前に行ってもらうときの打ち合わせで、しっかり調査方法を確かめておく必要があります。ただ、探偵業務に従事している者であれば、探偵業法で行える業務を熟知しており、また対象者に発覚されないように細心の注意を払って調査を行うので、心配はいらないかと思います。

信用調査を異動前に行って発見できたトラブル

実際に信用調査を異動前に行うことで、発見できたトラブルも多数確認されています。以下に事例をまとめてみました。

営業担当社員が適切な仕事を放置している

ある不動産関連の営業会社に勤務している営業課の社員が、契約件数が取れなくなってきたことを怪しんだ人事担当者が、探偵事務所に信用調査を依頼しました。

その社員は、定時に出社してから、勤務時間内は外回りの営業で会社の外に出ており、飛び込みで新規顧客のところを回ったり、以前からの顧客に挨拶をしたりという業務をこなしていました。自宅に直帰することはなく、17時~18時頃には会社に戻り、報告を終えてから帰宅する、とのことでした。

契約件数がとれなくなってきただけではそこまで不審な点はなかったのですが、他の社員から「パチンコ店にいるところを何度か見かけた」と上司に相談があったようで、このことから信用調査を依頼するに至ったそうです。

実際に探偵が普段の会社勤務時間を、日中の3日間かけて調査を行いました。すると、問題の社員は、山手線(環状線)に乗りこんだあと、数時間昼寝をし続け、昼食時に一度降りた後、今度はパチンコ店で時間を潰していたそうです。

2日目、3日目も問題の社員は同じようなルートで仕事をほとんどしておらず、3日目には競馬場に入る姿も確認された、とのことでした。

この件を探偵が人事担当者に報告したところ、退職を勧める方向で話を持っていくことに決まったそうです。

会社役員が関わってはいけない交際をしている

ある保険会社の役員が「反社会勢力」と関わっているという疑惑を持たれており、別の会社役員が依頼を持ってきました。

問題となっている会社役員は、反社会勢力が関わっている賭け麻雀のお店に通っており、実際に探偵もその姿を確認しています。

さらに、あるアパートの一室に、問題の役員が訪れていくところも撮影し、そのアパートは反社会勢力として登録されている事実は確認できず、さらにある組織の親分の指名が表札に掲げられていることも判明しています。

そして、そのアパートの室内を遠くからカメラでチェックすると、反社会勢力であることを証明する紋章がかけられているところも画像に納めました。この件も、依頼をした会社役員に報告しています。

まとめ

今回紹介した事例からも、実際に問題のあるような報告をされていた場合は、信用調査を人事異動前に実施することで、会社の業務やこれからの運営、信用に傷をつける前に対応することが可能です。

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