弊社は信用調査を専門的に取り扱っております。

探偵コラム

与信と信用調査には違いがあるの?両者の意味を理解しよう

信用調査とは何か?

企業が行う信用調査とは、これから取引しようと思っている相手のことを深く理解するために行う調査のことです。取引をするにあたって、商品・サービスと金銭のやり取りをします。ところがもし先方に十分な財力がなければ、こちらが商品やサービスを納品しても代金を受け取れない可能性が出てきます。するとこちらが大きな損害を被ってしまうかもしれません。

しかしこれから取引しようと思っている相手に対して、お金のことについて直接聞くのはできないでしょう。相手の気分を害しますし、信頼関係の構築に大きな障壁になるでしょう。まとまりかけていた商談をなかったことにされることもあり得ます。そこでいろいろな資料や情報を収集して、相手に十分な信用力があるかどうか調査するのが信用調査です。

信用リスクとは

会社経営するにあたっていろいろなリスク要因があります。災害で会社がダメージを受けるリスクもあれば、世界的な情勢の変化による為替リスク、さらにIT社会になりつつある現在、情報漏洩リスクも会社は抱えています。その中の一つに、信用リスクがあります。

信用リスクとは、取引先が倒産する事態のことです。相手が倒産してしまうと、自分が持っている売上債権の回収ができなくなります。すると自分たちの経営状況も悪化して、場合によってはドミノ式に自分も倒産してしまうかもしれません。そのほかには最近信用リスクとして注目されているのは、取引先の突然の廃業です。その結果、商品を作る際に必要な原料が入ってこなくなって事業が立ちいかなくなることが考えられます。倒産しなくてもたとえば先方の会社の後継者が見つからず、会社をたたむこともあり得ます。このように取引にはいろいろなリスクがあります。そのリスクの可能性を把握するためにも、信用調査を行う必要があります。

与信とは何か?

信用調査の結果、安全なところもあれば、危ない会社も出てくるでしょう。後者が取引先として出てきた場合、どう対処すればいいでしょうか?簡単に考えると、取引停止、取引しないことでしょう。しかし取引そのものを止めてしまうことで、自分たちがダメージを受けるかもしれません。売上減少して利益がなくなってしまっては、事業継続が厳しくなります。また自分たちが取引停止することで、なんとか事業を続けてきた先方にとどめを刺すこともあり得ます。危ない会社だからと言って、即刻取引をやめるわけにはいきません。

そこで出てくるのが与信や与信管理と呼ばれる手法です。与信とは相手に信用を与えることです。日本の商取引では商品をまず納品し、代金回収は後日というパターンは多いです。このとき相手に商品代金を回収するまで取引するということは、信用を与えているという意味です。これが与信と言います。この時販売先に対し、売上債権を抱えることになります。この売上債権の管理が与信管理といいます。与信管理とは、取引先の信用度をベースにして取引の規模を検討する手法です。もし取引先が倒産すれば、売掛金や手形などの売上債権がイコール損失となります。与信管理をすれば、損失もコントロールできるわけです。

信用調査の結果が与信管理に反映される

与信と信用調査の関係は、信用調査の結果をベースにして与信管理を行う流れです。信用調査の結果、もし相手が安全であれば、与信枠を大きくする、取引額を大きくしても問題ありません。一方もしリスクが高いと信用調査の結果判断されれば、取引枠を小さくするわけです。こうすることで、たとえ取引先が倒産してもその損失額を最小限に抑制して、自社に与えるダメージを少なくするわけです。与信管理はリスクヘッジのやり方としては簡単で、その割には高い効果が期待できます。このため、幅広い業界で使用されているスタイルです。

信用調査と与信調査は一緒の意味

探偵事務所によっては、「与信調査」という言葉を使っている場合もあるでしょう。この与信調査、信用調査と同じことを指していると思っていいでしょう。要するに対象が信用するに足るだけのものを持っているかどうか調査する作業です。信用調査は企業が対象の場合もあれば、個人相手で調査するケースもあります。

企業相手の信用調査といわれると、企業の売り上げや利益を調べることと思っている人も多いでしょう。しかし探偵などの専門家に依頼すると、経営者個人に関する調査を実施することも少なくありません。経営者がどんな人なのか、信頼できる人物なのかについて調べます。「企業は人なり」という言葉を聞いたことはありませんか?何万人規模の従業員を抱えているような大企業でも、経営者の仕事に対する姿勢などで大きく左右されることも少なくありません。

信用調査でできないこととは

信用調査や与信調査をすれば、会社や経営者の実態などについていろいろと調べられます。探偵などのプロにお願いすれば、細かな情報も得られるかもしれません。しかし一方で何から何まで調べられるかというとそうではありません。一般的に出身地や先祖など経営者の身元調査についてはできないという探偵事務所が多いです。これらの事項は、当人の努力ではどうすることもできない項目だからです。部落差別などにつながってしまう恐れがあるので、相手の出自については調べられないと思ったほうがいいです。

まとめ

ほかの企業と取引するにあたって、先方が倒産して当て込んでいた利益が回収できないということはどうしてもゼロにはできません。しかしできるだけこのようなリスクを回避するためには、先方の信用調査を行うことは大事です。そしてどの程度の信用リスクがあるかを検討しましょう。それに基づき取引規模を調整すれば、会社の経営が立ちいかなくなるような大きなダメージを受けることもなくなります。

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