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探偵コラム

新規取引をするのに信用調査は重要!相手企業の不動産の所有状況もチェック

新しく取引をする場合、相手の企業が信頼できるところか調査するのはもはや欠かせないことです。取引を始めた途端、相手が倒産すれば売掛債権など回収できなくなる恐れがあります。金額が大きいと、途端に経営が厳しくなることも考えられます。

不動産と信用調査

企業の信用調査を行う際、不動産を先方が所有していればチェックすべきです。会社にとって、不動産は大事な資産の一つだからです。まず不動産の鑑定を実施します。相手の不動産の資産価値を知ることで、安定しているかどうかを推測できます。巨額な取引をする相手ともなると、企業で自社ビルを持っている可能性も高いです。中には複数の不動産を所有している大企業もあるほどです。

何となくビルなどを所有していれば、それなりに資産のあることは素人目にも判断できるでしょう。しかしではそれぞれの物件がどれだけの価値を持っているかを判断するのは素人には難しいです。そこで探偵などの専門家の登場です。もし相手の資産が安定しているとお墨付きがもらえれば、安心して新規取引を始められるでしょう。安心・保険を確保するという意味でも、企業の信用調査の中で不動産鑑定をすることは重要です。

リスキーであれば最小限の取引で

信用調査を行った結果、企業で所有している不動産などの資産が少ない、全くない場合、リスクの高い取引になりかねません。しかし相手の技術力や商品が魅力的であれば、少額で取引をしてみましょう。もし取引額が少なければ、たとえ先方が経営危機になって支払いができなくなったとしても、その被害を最小限に抑制できます。このようなリスクマネジメントをする意味でも、不動産を含めた総合的な信用調査を行うことは大事です。

不動産登記簿を確認する

では企業の信用調査で不動産の状況を確認するためにどうすればいいでしょうか?主流は不動産登記簿を取り寄せてチェックする方法です。不動産登記簿を子細にチェックすれば、取引先の信用状態を確認できます。登記簿の情報を確認するには、一定レベルの専門知識が必要です。探偵事務所に依頼すれば、専門家が鑑定してくれるところもあるので正確な情報を得られます可能性があります。司法書士などの専門家と提携している、有資格者が在籍している事務所が多いからです。

具体的にはどのような情報を確認できるか、例えば会社で所有している不動産が競売にかけられている、税金滞納などの理由で不動産が差し押さえに遭っているなどです。もしこれらの情報がわかれば、会社の経営状況が悪く、現金の確保に苦戦していることがうかがわれます。また信用保証協会による代位弁済をしていれば、その旨が記載されています。これはローンの返済が滞っていることを意味します。資金繰りが悪化していると推測できます。さらに担保に入れている場合、どこが抵当権を設定しているかもチェックできます。もし高利の貸金業者の名前が入っている場合、普通の金融業者では借り入れができないほど厳しい状態に置かれていることがうかがえます。

代表者の不動産状況も

中小企業の代表だと融資を受けるにあたって、個人で連帯保証人になっているケースも少なくありません。そこで代表者が不動産を所有している場合、こちらの不動産登記簿を取得することも大事です。登記簿をチェックすれば、代表者の借り入れ状況も把握できます。この時確認してほしいのが、どこから借り入れしているかです。代表者の自宅は担保に入っている可能性が極めて高いです。銀行からか、信販会社七日で性格も変わってきます。中には個人から借り入れしている場合もあります。

不動産登記簿の見方

不動産登記簿には現在事項証明書と全部事項証明書の2種類があります。信用調査を行う際に必要なのは後者です。不動産に関する履歴がわかるからです。登記簿の構成は表題部と権利部に分けられます。この中でもチェックしなければならないのは権利部です。さらに権利部の中でも甲区と乙区の2種類で構成されています。信用調査を行う場合には、この両方とも確認する必要があります。甲区には所有権に関して記載されています。ここで見ておきたいのは、所有者についてです。「自社ビルだ」という説明を受けていても、所有者の異なる場合があります。関連する不動産管理会社の名義になっていることもあれば、全く関係ない第三者の場合も考えられます。もし会社名義でなければ、どのような関係になっているかを調べなければなりません。

乙区には抵当権が記載されているので、こちらの内容を確認しましょう。抵当権がだれになっているかを確認することです。

共同担保の有無も重要

先方の不動産に関する情報を入手するにあたって、共同担保の有無も見ておいたほうがいいです。共同担保とは対象の物件と共同で担保に入っている物件を指します。もしかすると、こちら側の認識していない取引先の所有する不動産情報を確保できるかもしれません。ちなみに共同担保についての情報を収集するには、共同担保目録に掲載されています。不動産登記簿を取得するときに共同担保目録も必要である旨を法務局に伝えると、入手できます。

まとめ

取引先企業が信頼できるかどうか、ビジネスを始めるにあたって非常に大事なことです。上場企業であれば、会社経営に関する情報は株主のためにいろいろと公開されています。しかし相手が中小企業になると、決算書を始めなかなか情報を入手するのは厳しいです。しかし不動産情報を入手すれば、どのような財務状況か推測することは可能です。中小の場合、会社の経営状態と経営者の家計はリンクする傾向があるからです。会社で融資を受けられないと、個人保証という形でお金を借りることが多く、不動産も担保になっている可能性は高いです。

しかし不動産登記簿の情報などを確認するためには、専門知識も必要になります。素人が見ても、なかなかそこに書かれている内容の意味が理解できないかもしれません。また不動産登記簿を取得するためには法務局に出向くなど手間がかかります。もし本業に集中したいと思っているのであれば、探偵などの専門家に依頼するのも一考です。スムーズに正確な情報をあげてくれるでしょう。

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