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探偵コラム

信用調査の方法はいろいろ・その中の一つ直接調査とは?

ビジネスの世界で信用調査を行う必要性がかなり浸透しています。取引先のリスクの度合いを知ることで、取引の調整が行えます。ところでこの信用調査、いろいろな手法があります。その中の一つが今回紹介する直接調査と呼ばれる方法です。

そもそも直接調査とは?

直接調査とは、調査しようと思っているターゲットから直接情報を入手する方法です。相手に対して直接ヒアリングをして話を聞きます。実際に相手の会社に訪問して、話を聞く方式もあります。この場合、話の内容以外のいろいろな情報を得られるのがメリットです。例えば相手の会社の雰囲気がどうかなども肌感覚で把握できます。また従業員の仕事ぶりなどもチェックできるでしょう。熱心に仕事に取り組んでいるか、部署内のチームワークは機能しているかなどもチェックできます。

さらには、在庫の状況なども知ることができます。相手から材料を仕入れるにあたって、自分たちが望むだけの量をねん出できるか事前に把握できます。また設備状況なども訪問先によっては確認できるでしょう。設備が整っていない場合、納品が遅れるなどの深刻な影響の出てくる可能性があるからです。このようにほかの調査法では得られない情報源が得られるので、活用するといいでしょう。

やり方によっては無用の混乱を呼ぶことも

直接調査を行う場合、注意を払うべきです。企業の中には調査されたことで、悪い印象を受けるところもあるからです。何か自分たちが疑われているのではないかと思ってしまうためです。心象が悪くなって、先方となかなか信頼関係を構築できなくなるかもしれません。結果的にスムーズな取引を妨害することもあり得ます。経営者によっては、最悪取引を白紙に戻してくることも考えられます。もし直接調査を行う際には、先方としっかりコミュニケーションをとることが大事です。そして相手に調査の意図について納得してもらったうえで、調査を進めていけば無用のトラブルを回避できるはずです。

訪問調査が基本

信用調査における直接調査の中でもいくつかの手法があります。その中でもベースになるのが、訪問調査です。訪問調査とはその名の通りで、相手の事務所や工場に直接訪問して担当者の聞き取りを行う方式です。聞き取りでは、相手方の財務状況のわかるような質問をしてみましょう。相手は法人の場合、経営者もしくは役員など経営に深くタッチしている人の中から選ぶべきです。具体的には、会社はどれだけの事業所や工場を持っているのか、どんな資産を持っているかを聞いてみましょう。この時代表者の個人名義の資産なども聞けるとより理想です。そのほかには主要な取引先にどんな会社があるのか、金融機関はどこかなども聴取しておきましょう。

訪問調査では直接相手に話を聞きます。それだけでなく事務所や工場など、訪問先の様子も観察することも大事です。観察のポイントは、資金繰りに困っているようなそぶりを見せていないかどうかです。また在庫が会社や倉庫などに山積みになっているようであれば、注意が必要です。相手方の想定しているほどの売り上げが出ていないことがうかがえるからです。そのほかには従業員が相次いで離職しているところも要注意です。このような兆候の見られる企業は、近い将来倒産する恐れがあると言われているからです。これらの兆候は、ヒアリングをしても先方が隠してくる可能性があります。ですから調査する人間がしっかり見て、その印象などをメモしておきましょう。

ほかの方法は補足的なもの

直接調査にはほかにもいくつか手法があります。まずは電話調査です。相手に電話をかけて、いくつか質問をする方法です。しかしこれは訪問調査を行って、追加で発生した疑問点について尋ねるために使われることが多いです。また現地で質問した内容について、今一度確認するために電話をかけることもあり得ます。さらには訪問調査をしたくてもできないケースもあるでしょう。取引先が遠方だと、なかなか面倒です。交通費や宿泊費もかかってしまいます。これらのコストをねん出するのが厳しければ、その代用という形で電話調査に切り替える場合もあります。

またメールやファックスを使った調査も方法の一種です。これらの調査については、電話調査の補足という形で実施されます。電話やメール、ファックスによる調査は、あくまでも補完的な役割と思ったほうがいいでしょう。また訪問調査の後で、電話やメールなどで追加的に話を聞くとなると相手も嫌な気持ちになるでしょう。「何度も話を聞くとは何事か?」という不信感を抱かれてしまうかもしれません。基本は訪問調査で必要な材料をすべて集めるという思いで実践することです。

経営者の情報を収集すること

信用調査における直接調査では、経営実態や財務状況などを把握することが主たる目的の一つです。しかしもう一つ、経営者に関する情報を得ることも大事です。特に中小企業のような経営者の意向が大きく経営面に影響を及ぼすようなところでは重要なポイントになりえます。特に過去に取引先と何かトラブルを起こしていないか、取引先の金融機関との関係は良好化などは重視すべきです。経営者としての資質を持っているかどうか判断する基準となりえます。

役員に聞いてみよう

経営者に関する話は役員と聞いて見るといいでしょう。役員は経営者と接する機会が多いので、人間性や経営方針について深く理解しているからです。財務状況だけに目を向けるのではなく、会社のトップの人となりについてもしっかり確認しておきましょう。

まとめ

直接調査をすることで、取引先になる先方の社内の雰囲気などが把握できます。このような情報は、ただ単に関連する資料を見ているだけでもなかなか想像できません。せっかく相手の会社に行くのですから、つぶさに細かなところまで観察しましょう。また経営者の人となりについても確認しておきましょう。やはりビジネスは人間と人間が行うもので、信頼できるかどうかが究極的に重視されるからです。信用調査を十分に行って、信頼するに足る企業かどうか確信できたところで契約をしたほうがいいです。

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