弊社は信用調査を専門的に取り扱っております。

探偵コラム

信用調査の行い方、種類とチェックするべきポイントについて調べてみました

信用調査とは、取引相手の経済状況を知るために行う調査です。与信調査とも言われています。たとえば、A社がB社と新規で取引をする場合、B社の経済状況を把握することは難しいことです。そこで自社でB社について調べる、または、第三者機関が介入して信用を裏付ける情報を集める調査を信用調査と言います。

調査によりこの会社は信頼できるという情報のもと、スムーズな取引を行うことが信用調査の目的です。信用調査とは、どのように調査しているのでしょうか。また調査でチェックするべきポイントには何があるのでしょうか。

信用調査の調査方法

一般的な信用調査の流れとして、大きく3つのステップになります。まず過去の取り引きデータを用いて自社で調査を行う「社内調査」、「内部調査」と呼ばれる方法です。

次のステップとして、「インターネットを利用した調査」を行い、情報を集め、最後のステップとして直接企業に訪問して調査を行います。自社で行う場合も、機関に依頼する場合も、大まかな流れは上記の通りです。ここでは調査方法について詳しく解説をしていきます。

直接調査

調査先から直接情報を入手する方法です。対象企業を訪問して調査する「訪問調査」、電話を利用して行う「電話調査」、メールやFAXを利用して行う「メール・FAX調査」があります。訪問調査では、代表の方や担当者と直接ヒアリングすることで、経営ビジョンや意識を確認することができます。

また、資料からでは把握しづらい会社の雰囲気や、スタッフの仕事ぶり、社内の設備や在庫状況を直接チェックすることができるので、貴重な情報源となります。取引先が遠方にある場合は、電話やメール、FAXを利用する方法が便利です。特にメール、FAXであれば、音声とは違い資料を残すことができるのがメリットです。ただし、直接調査の実施は疑いの目で調査されているように感じて、逆に相手側からの信用を落としてしまいかねないので慎重なコミュニケーションを心掛けることが大切です。

外部調査

調査対象の企業以外から情報を入手する調査方法です。官公庁に登録された情報を閲覧して情報を収集する「官公庁調査」、インターネットからウェブサイトの閲覧やデータベースの検索から情報収集を行う「検索調査」があります。

官公庁調査では、商業登記簿と不動産登記簿を閲覧して情報を得ます。不動産登記簿では、所有権の取得や移転、抵当権の状況などを見て、経営状況や取引姿勢をチェックできます。

商業登記簿で確認するべきポイントは、会社設立の年月日(業歴の長さ)や資本金の増加の有無、役員の辞任登記の有無、商号や本店所在地を頻繁に変更していないか等が挙げられます。商号や本店所在地の変更の頻度から、過去の不祥事の隠蔽の可能性や支払いの滞納の経緯などを調べることが可能になるからです。

もし本店所在地を移転している場合には、閉鎖登記簿謄本を入手し、現在の商業登記簿謄本と比べて、事業目的や役員が様変わりしていないかを調べる必要があります。役員等が様変わりしているのであれば、取込詐欺目的の会社である疑いがあるので注意が必要です。さらに、資本金の増減から経営業況をチェックしたり、取引先の債権保全に利用されることもある債権譲渡や質権設定、動産譲渡などの登記設定を確認することも重要です。

検索調査では、取引先の公式ホームページなどで公開している決算報告、IR情報などが大事な調査資料となります。決算報告を見ることで支払い能力の有無を判断することができ、IR情報で経営の状況、今後の見通しの参考になるからです。

役員などの頻繁な人事異動がないか、就職情報サイトなどの情報がホームページの内容とずれていないかといった点をチェックするのも重要です。また、公式ホームページだけでなく、社名、代表者名、役員名で検索することで有益な情報を得られることがあります。

側面調査

側面調査は裏付け調査とも呼ばれ、直接調査とセットで行います。直接調査で得られた情報が、実際に正しい内容であるかを確認するための調査です。情報源となるのは、調査対象の取引銀行や仕入先、販売先、近隣の業者、ビルのオーナーなどの第三者からです。

依頼調査

自社で調査を行わずに、第三者機関へ依頼をする調査方法です。信用調査会社への依頼調査は、調査の人手や時間を割けない場合や、ノウハウがない場合には、調査会社に依頼するのがオススメです。また調査手法・評価方法に独自のノウハウを持っており、第三者の公正な視点で結果を出すので、主観にとらわれずに情報を見ることができることがメリットです。

企業信用調査で見るべきポイント

調査方法はわかりましたが、実際調査する場合、調べるべき重要なポイントはどこになるのでしょうか。調べるべきポイントを確認して、信頼できる相手かどうかを見極めましょう。

基本情報

基本情報とは、商号、本店の所在地、沿革、上場区分、設立年月日、事業内容、従業員数など会社としての基本内容です。信用できる会社がどうか判断するためには、必ず「商業登記」を調べて、代表者、住所、会社の目的がコロコロ変わっている場合などには、取り込み詐欺の可能性はないかと疑ってかかる必要があります。

取り込み詐欺は、小さい金額の現金取引から始めて、順調に取引をしばらく続けて、その後、未払いの大量の商品を抱えたまま消えてしまうという手口になります。こういった手口を繰り返していないかの判断材料になるため、必ず確認するべき情報です。

財務内容

財務内容とは、資本金、業績推移、業績予想、所有不動産、支店の有無など会社のお金に関する情報です。資本金、業績予想、決算報告は大手企業であればホームページに記載されていることが多いのでそちらを参考にします。売上の増減を見るだけでなく、怪しい数字の増加や、受取手形の有無を見ることも大事です。明確な数字は、円滑な取り引きのための確実な判断材料となります。

代表者情報

代表者情報とは、代表者の住所や氏名、学歴、経歴など経営している方がどのような人物かという情報です。代表者の素行があまり良い噂を聞かないところは、働いている従業員も不満を持っていることが多いです。お金に問題がなくとも、働いている人に問題があれば会社は成り立たず、急に倒産してしまうリスクがあります。代表者の人柄や性格、経歴全般の情報を集め、信用に足る人物かを見極めることも重要です。

取引先情報

取引先情報とは、役員、取引銀行、株主、仕入先、販売先、など調査対象の会社と実際に取り引きを行っている会社の情報です。実際取り引きを行っている会社に話を聞き、評判を知ることでこの先長く取り引きができるかどうかの判断材料となります。調査会社であれば、企業相関図を作成することもできるので、調査対象の会社だけでなく、取引先1社1社の情報もチェックすることができます。

信用調査会社を選ぶポイント

ここでは信用調査をお願いする時にどの会社を選べばよいかそのポイントをご紹介していきます。

調査費用

費用は基本の調査料金とオプションによって変動します。オプションは登記調査、納品速度、交通費などで価格が変動するので、調査をお願いする前に問い合わせをするのが良いでしょう。

納期の確認

信用調査会社によって報告書の納期に違いがあります。調査にも時間がかかるので、余裕を持った調査時間を設けましょう。

報告書の見やすさ

どんなに有益な情報がまとめられていても、報告書が見にくいと読む気が無くなりますし、重要な情報を見落としてしまうかもしれません。事前に報告書のサンプルを見て、表やグラフ、色使いやレイアウトなどを確認しましょう。

まとめ

信用調査をすることで、新しく取り引きを行おうとしている企業との取引リスクを軽減できます。調査は自社で行うこともできますが、金銭に余裕がある場合は信用調査会社に調査を任せて、調査結果で取り引きの可否を判断するほうがオススメです。自社の経営を守るためにも、信用調査はしっかりと行うようにしましょう。

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