弊社は信用調査を専門的に取り扱っております。

探偵コラム

企業の信用調査を行うのは必要・具体的な方法について解説

会社が軌道に乗ってくると、取引先も増えていくでしょう。すると問題のある取引先が現れるおそれも出てきます。その結果、売上債権の回収ができなくなり、経営に深刻な影響を与える恐れがあります。そうならないためにも、今回紹介する企業の信用調査を行ったほうがいいでしょう。

信用調査とはそもそも何?

企業の信用調査とは簡単に言うと、取引をするに足るだけの十分な信頼性があるかどうかの調査のことです。具体的には金銭に関する信用度の調査です。企業間の取引の場合、売掛に代表されるように商品を納品した後で報酬の支払われることが多いです。金銭リスクのある企業と取引すると、売掛金を回収できなくなるかもしれません。そのようなリスクを回避するために行うのが信用調査です。

信用調査を行う必要性として、仕入リスクも関係してきます。原材料などの仕入れ先が倒産してしまった場合、商品の製造ができなくなります。すると納品先に多大な迷惑をかけてしまう恐れがあります。経済活動は自分たちだけで完結するのはなかなか困難です。取引先はどうしても必要で、相手の経営状況を把握しておくことは健全な経営を続けるために欠かせないことです。

具体的にどのようなことを調べるのか?

信用調査では、会社概要について調べます。つまり会社の沿革や業績、財務内容、取引先の企業などです。さらに大半のところが銀行と取引しているでしょう。その取引状況についても確認します。また企業によっては、会社で何かしらの不動産を持っているケースもあります。資産をどのくらい持っているかも信用調査に含まれます。さらに会社経営にかかわる人物、すなわち経営者や役員についての調査も実施します。このように広範囲にわたって調査をして、取引するのに適した相手か、取引する場合いくらを上限とするかを判断します。

信用調査の方法

企業の信用調査を行うにあたって、探偵などの専門家に依頼するのも一つの方法です。探偵は信用調査を行うにあたって、主に2つのアプローチを駆使します。それは定量分析と定性分析です。

定量分析は数値をベースにして分析するアプローチです。数字という客観的な情報をもとに分析するので、誰がやっても同じ結果になるのが特徴です。自己資本比率や流動比率、当座比率、経常収支比率などのデータを使って、相手の企業の現状を分析する方法です。貸借対照表や損益計算書などの決算書は公表している企業も多いので、こちらを使った分析が一般的です。

定性分析とは、数字で表すことのできない項目を対象にした調査です。数字のような一律的な結果が出て来ないので、幅広い結果の出てくる可能性があります。しかしその分、より多角的に相手の信用力を調査できるのが特色です。どのような項目があるかですが、経営者の能力や取引先、事業資産がどのくらいあるかなどです。またもし近い将来経営陣の入れ替えが行われる場合、後継者の能力がどうかも分析対象です。場合によっては取引先だけでなく、その企業が活動している業界の将来の見通しを調査するケースも出てくるでしょう。社内の人物や関係者にヒアリングをするなどして、情報収集を進めていきます。

定量分析も定性分析もメリットデメリットがあります。いずれか一つだけの調査では、企業の実情に迫れない可能性が高いです。このため、探偵事務所は両方のアプローチで調査を進めるのが一般的です。

自力で調査することは可能?

探偵会社を雇わなくても、自分たちで信用調査を行いたいという人もいるでしょう。自力で調査する方法もあるにはあります。例えばもし調査対象の企業と何らかのつながりのある社員が社内にいれば、その人物にヒアリングする方法が行えます。しかし相手の企業にそこまで深く食い込んでいる人はあまり多くないでしょう。得られる情報は限定的かもしれません。

もし先方のオフィスに訪問する機会があれば、その時に調査を進める方法もあります。会社の雰囲気や社員同士の関係、スタッフの対応などを確認しましょう。可能であれば、経営者とコンタクトをとるのが好ましいです。今後のビジョンや経営に対してどのような意識を持っているかを推し量ることができるからです。しかし相手のことをうかがうような話をすると、向こうも不快に思われるので突っ込んだ話をすべきではありません。

ほかにもネットを使って、企業の評判を検証する方法もあります。自力である程度信用調査はできますが、限界があります。広く正確に情報を集めたければ、探偵事務所のような専門家に依頼したほうがいいでしょう。

調査会社の選び方

調査会社はネットで検索にかけてみれば、いろいろな事務所がヒットするでしょう。その中でどこを選ぶか、まずは適切な対応をしてくれる業者を選ぶことです。調査会社に調査結果を報告書という形で提出してもらいます。この納期は事務所によってまちまちです。納期の相場は2~4週間と言われています。この相場の中でより早く納品してくれるところを選ぶといいでしょう。

また報告書を提出してもらっても、中身がわからなければ意味がありません。そこで見やすさも比較対象にしてみましょう。調査会社にお願いすれば、報告書のサンプルをくれるところもあります。文章だけでなく、表やグラフなどを多用していると一目でわかりやすく、分析もスムーズに進むはずです。

料金も比較すべし

調査料金はオーダーメイド方式になるので、どうしてもわかりにくいところがあります。そこで妥当な金額を提示しているかどうかも確認しましょう。企業の信用調査の場合、2~3時間で3~5万円が相場と言われています。この価格帯に納まっているかどうか、見積もりを取りましょう。もし見積書の内容でわからないところがあれば、問い合わせて納得できるかどうかチェックすることです。

まとめ

末永く取引をする場合、相手の企業が信用できるかどうかは重要なポイントになります。これから取引しようと思っている相手が十分な信用力があるかどうか、探偵などを使って調査するのがおすすめです。信頼できる事務所であれば、多角的にデータを集め、正確な分析をしてくれるでしょう。

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