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探偵コラム

支払いを延滞すると信用調査にどんな影響が出る?信頼の回復もできるのか調べてみた

クレジットカードを新しく作りたい、住宅ローンの契約をしたい、そう思ってたのに信用調査に引っかかって契約できなかった、という経験がある方もいらっしゃるかと思います。
信用調査とは、過去にカードの支払いを延滞した、消費者金融の支払いを滞納しているなどの情報がないかを調べています。

もし支払いを延滞した場合、信用調査にどのような影響が出るのでしょうか。また、信用調査の信頼回復ができるのかも調べてみました。

支払いを延滞した場合、どうなるのか

支払いの延滞や滞納とは、毎月決められた日までに返済をしないことを指します。そしてその記録が信用情報に残り、この人に支払い能力があるかどうかの基準になります。

信用情報とは?

信用情報とは、個人信用情報機関が各個人の支払情報を収集し、それらをデータベース化しています。この情報を見て、金融業者やカード会社などが顧客に返済能力や信頼性があるか確認します。

ブラックリストとは?

支払いを怠った場合、ブラックリストに載るという話は聞いたことがある方もいるかもしれません。ですが、ブラックリストというデータ自体は存在しません。

個人の信用情報に支払いが滞ったなどの情報が記載されることをブラックリストと呼ぶのです。このブラックリストは延滞、滞納だけでなく、債務整理を行ったり、携帯の分割払いの未払いによりブラックリストに入ります。

クレジットカードの審査に落ちる

まず第一に困ることが、審査に落ちるため、新たにクレジットカードを作ることができないことです。返済能力に難があると判断されて、クレジットカードを必要としていても発行することができません。

ローンが組めない

ブラックリストに記載されている間は住宅や車のローンが組めず、高額の買い物がしにくくなります。

賃貸住宅の契約ができない可能性がある

最近では賃貸契約をする場合、大家さんと入居者の間に保証会社が入ります。この保証会社の審査に落ちて、賃貸契約ができないという事例もあります。

スマートフォンの分割払いができない

スマートフォンを分割で購入する際に月額使用料とともに支払うプランが多くを占めていますが、このプランもローンの一つです。
ブラックリストに記載されている間は、新たに購入する場合分割での購入ができず、一括購入しかできなくなります。

個人信用情報機関は3つ、それぞれの特徴

日本には個人信用情報機関と呼ばれる団体が3つ存在しています。各信用情報機関に加盟する会社は、相互交流ネットワークを通じて他の信用情報機関に登録されている特定の信用情報を利用することができます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

主に銀行、銀行と同視される金融機関、クレジットカード会社が加盟している情報機関です。ローン等に関する個人信用情報を登録し、会員の取引上の判断のための参考資料として提供しています。

KSCに登録される情報はこのようになっています。

・クレジットカードの契約内容

・返済状況、延滞情報

・本人の申告による、本人確認資料の紛失・盗難

・破産・民事再生手続き

日本信用情報機構(JICC)

主に賃貸業者や保証会社、リース業者が加盟している情報機関です。個人の借入れなどに関する情報を、与信判断の参考情報として提供するサービスです。

JICCに登録される情報はこのようになっています。

・氏名、生年月日等の本人を特定するための情報

・ローンやクレジット等の契約内容、返済・支払状況

・貸付金額、補償額等

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

主に割賦販売や、消費者ローン等のクレジット事業を営む企業が加盟している情報機関です。消費者のクレジット信用情報を加盟会員であるクレジット会社などから収集し、クレジット会社からの照会に応じて情報を提供しています。

CICに登録される情報はこのようになっています。

・本人の氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等

・クレジットカードの契約内容

・クレジットカードの支払い状況

・日本貸金業協会の協会依頼情報

延滞した場合の信頼回復について

ブラックリストに登録された情報は、一定期間が終わるまでどんな手段を使っても消すことはできません。登録は5~10年間は残り、その後個人信用情報が削除されます。では信用情報が回復するまで、何に注意すればよいのでしょうか?

これ以上支払いを滞納しない

支払いの滞納を続けていると、その都度金融事故情報として登録され、信用情報が回復するまでの期間が長引いてしまします。カードの引き落しや携帯料金など、支払いの見落としがないように気をつけましょう。

デビットカードを使う

デビッドカードは、作成の際に審査が必要ないので、信用情報に事故情報が登録されていても作成することができます。ネットショッピング等でどうしてもカード利用が必要ということであれば、クレジットカードの代用として、デビットカードを使用するようにしましょう。

新しい借金をしない

新しい借金を繰り返すことで、最終的には経済破綻し、自己破産などに繋がります。信用情報の回復をしたいのであれば、どこからもお金を借りないようにしましょう。

また、事故情報がある場合、金融業者からお金を借りることは基本的にできませんが、審査の甘い金融業者があります。このような業者は闇金など違法業者のセールスの可能性もあるので、むやみに手を出してはいけません。

社内ブラックがある金融業者

信用情報が回復した後も、借り入れをした情報が消えない金融業者があります。これは社内ブラックと呼ばれ、その金融業者が独自で管理している情報です。この情報は消せないため、お金を返済し終わったら取引を行わないことが懸命です。

まとめ

信用情報についておわかりいただけたでしょうか。普段使っているクレジットカードもスマホの分割払いも、すべてお金を払うという信用で成り立っています。

その信用をデータベース化している機関があり、私達の知らないところでしっかり管理しているのです。新しいことをしようとしたのに、ローンが組めないなどそういったことがないように、信用情報を傷つけないようにしましょう。

また、信用情報を傷つけても時間をかければ回復はできるので、お金の管理に気を配っていれば大丈夫です。信用情報は個人で調べることはできないので、もし他の人の信用情報について知りたい局面が出てきた場合は、探偵などの調査会社に相談することで調べる糸口を見つけられるかもしれません。

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