弊社は信用調査を専門的に取り扱っております。

探偵コラム

信用調査をしやすい業種はあるのか?詳しく解説

信用調査はその会社が取引相手として選ばれる可能性を上昇させたり下降させる要素ですが、そもそもこの信用調査をしやすい業種というのは存在しているのでしょうか。
今回は信用調査に注目しつつ、業界や業種による調査のしやすさは存在しているのかを見ていきます。

そもそも信用調査をしやすい業種や業界はあるの?

信用調査というのは義務ではなくあくまでも協力を依頼してするものなので、拒否することも可能です。
つまり、信用調査をしやすい業種や業界というのはそれだけ拒否することなく受け入れてくれる業種や業界という意味になります。
はたして業種や業界によってこの部分に差が出てくるのでしょうか?

業種や業界による違いは見つからない

色んなデータや記事などを見た限り、業種や業界によって信用調査がしやすいとかやりやすいという発言はほとんどありませんでした。
やりやすい業界や業種が仮に存在していたとしても、そういった情報をむやみやたらに吹聴しない可能性すらあります。

業種や業界別の信用調査の回答率といったデータも探してみましたが、役立つモノは一切見つかりませんので、業種や業界による差異をネット上の情報だけで見つけるのは困難でしょう。

それでも何らかの偏りは発生している

それでも、信用調査を受けるかどうか何らかの偏りは存在しているのは確かです。
では、どのようにそのような偏りが発生しているのか、信用調査にまつわる様々な情報から推測し答えに近づけていきましょう。

業種や業界による違いは見つけられなかったので、それ以外の違いによる信用調査への対応がどう変わっていくのかがポイントとなっていきます。

信用調査を受けやすい会社とうけにくい会社の傾向を探る

それでは具体的に信用調査を受けやすい会社とうけにくい会社にはどのような傾向が出ているのか、様々な情報を集約して納得できる答えを導き出していきましょう。

信用調査とはどのようなモノなのかを把握しているかどうか

最もわかりやすいのが、信用調査とはどのようなモノなのかをはっきりと理解している会社かどうかです。
帝国データバンクや東京商工リサーチといった最大手の信用調査会社はどのようなやり方でリサーチするのか、調査内容や目的は何なのかを知っていれば問題なく受け入れてくれるでしょう。

それらを知らずにいきなり調査を受けるという立場になった場合、任意という部分を確認すると拒否する可能性が高くなるでしょう。
この信用調査は情報を公開するという意味もありますので、この部分のデメリットをついつい考えて拒否するケースもあるのです。

情報を公開するメリットをどうとらえているのか

昨今の日本企業は色んな情報をあえて外に発信することが重要となりつつあり、昔よりも様々な情報が簡単に集められるようになっています。
これは会社の情報も同じで昔よりも遙かにその会社の経営状態や売上がどうなっているのかを調べられるようになっているのです。

こうやって情報を公開すると、その会社はどのような状態にあるのかを皆にアピールできますし、情報を公開することができるような状況にあるという健全性のアピールにも繋がっていくでしょう。

デメリットとしては情報を公開することで自分たちの弱みや欠点をさらしてしまう可能性があると言うことです。
それを著しく毛嫌いして情報をできるだけ開示しないという会社もあります。

このようにメリットとデメリットを比較して、デメリットの方が多いと考えてしまう会社はどうしても信用調査を受けにくい会社になってしまうでしょう。

情報をそもそも開示しているかどうか

大手の企業は株主に対する説明をするためにも、様々な情報をネット上で簡単に確認できる状態にしていますが、上場していないような会社や中小企業はそういった情報をネット上にアップしていないことも多く、決算書類が公開されることは稀でしょう。

特に、できたばかりのベンチャー企業や零細企業になるとそういった情報を集めることはほとんど不可能となってしまいますので、信用調査があったとしてもうまく回答できない可能性すらあります。

企業の信用を調べるとは何なのか?

企業における信用とは取引先として健全な経営をしているかどうかとなります。
つまり、会社や経営者は信用できるのか、生産や販売体制が整っており売掛金を支払うだけの収入が確保できているのか、売掛金の未回収や手形の不渡りが発生したとしても対応できる体力があるのかといったことがポイントとなるのです。

売上や収入はある程度公表している会社もありますが対応できる体力があるのかはなかなかはっきりとしない部分なので、調査項目としては気にしている人も多いでしょう。
たとえ一杯土地を保有しているという会社でもその土地が価値のほとんどないような場所だと資産的にそこまでプラスには働きませんので要注意と言えます。

また、急激に成長してしまっている会社は内部管理体制が整っていないといったトラブルを抱えているケースもありますので、人員がどうなっているのかも調べる必要があります。

まとめ

信用調査をしやすい業界はあるのか、業種事に違いがあるのかを調べていきましたが、そういった差異や違いを証明するようなデータは見つかりませんでした。
業種や業界による違いよりも、その会社の状況による違いの方が情報としては多かったので業種や業界による信用調査のしやすさはほとんど無いと考えた方がいいでしょう。

それよりもその会社の規模や人員がどうなっているのか、どれだけ情報を公開しているのかで信用調査のしやすさが変わっていますので、そちらを考慮するのが基本となります。
もし情報が少ない会社などで、自分たちで信用調査をすることが難しいような場合には、探偵などの外部の調査会社に依頼することを検討してみましょう。

探偵コラムColumn