弊社は信用調査を専門的に取り扱っております。

探偵コラム

取引先の中小企業や自営業者は信頼できますか?信用調査の意義

信用調査の意義について

2019年は副業元年とよばれる年になりました。会社員も副業として様々なビジネスを自営業で行う方も増えております。インターネットの発展とともに、姿形が見えなくても取引を行っていくという仕事の形態も多く、信用できるかどうかということがビジネスでも重要になってきているのが現実です。さらに中小企業庁の「2019年度版中小企業白書」によると日本は99.7%が中小企業ですので、ワンマン経営の会社とも取引が多くなっています。利益を優先するがあまり、相手への信用よりも契約内容や金額に目が行きがちです。ですが、長い目で見たときに取引先が信用できるかどうかという点は重要。取引先の不祥事や経営者による発言、パワハラなどがSNSで暴露され、業績が悪化したという例も出てきています。取引先の業績が悪化すれば、取引停止による不利益や取引をしていたことに対しての風評被害なども出てくるでしょう。自社や自分たちの利益を損なわないためにも、今ビジネスの世界では信用調査の意義が大きく見直されてきています。今回は中小企業や自営業者に対して、どのような信用調査の例があるのかについてご説明していきましょう。

信用調査の事例

中小企業や自営業者に対する信用調査の事例にはどんなことがあったのかについて、ご紹介していきます。取引先の信用というのは主観ではなく客観的に見ていくことがビジネスの世界では必要です。探偵事務所や興信所では主観ではなく客観的に信用調査を行うため、フィルターのかかっていない情報が得られます。

個人事業主への信用調査の例

インターネット上での取引も昨今急激に増え、2019年に副業元年を迎えたことで個人事業主とのビジネスも増えてきております。個人事業主への信用調査の例としてご紹介していきましょう。

信用調査したことで反社会的勢力だと分かった

インターネット上で輸入販売をしている個人事業主と取引をしていて、支払いのことで揉めたという事例でした。裁判を進めていく方針でしたが、インターネット上でのやりとりだけだったので、どのような相手なのかわからず、信用調査をしていくことに。インターネット上の情報では個人事業主のようでしたが、探偵事務所で信用調査をした結果、実態は反社会的勢力の構成メンバーの家族による個人事業だったとのことでした。自分一人では戦うことが難しいと考え、弁護士をたてて戦ったところ、見事勝訴することができたという事例です。信用調査の結果、次の行動を決定できたという事例でした。

信用調査をしたところ実態のない個人事業主だった

デザイン関係の仕事をしている個人事業主と取引をしていた方からの信用調査のご依頼でした。最初のうちは納期も守ってくれてよい取引相手だったのですが、次第に納期を伸ばし伸ばしにしてくることも多く、不信感が募っていくことに。支払いも済ませてしまってからの仕事だったため、相手に対して信用調査をしていくことで経営判断をしていこうとのことでした。信用調査をしたところ、住所はあるけれども事務所としての佇まいはなく倉庫だったということが分かり、やはりかという表情をされていたのが忘れられません。実態のない架空の個人事業主だったようで、事務所がないのに事務所があるように装っていたため悪質だと判断し、裁判にて支払った分の請求をしていくことに。信用調査を行えたことで、被害を最小限に抑えることができ、リスク管理できたという事例です。

中小企業への信用調査の例

中小企業との取引も日常茶飯事ですが、ワンマン経営の企業も多く、経営上の問題があってもなかなか倒産という形になるまで分からないことも多々あります。今回は信用調査行ったことで分かった取引先の経営上の問題についてご紹介していきましょう。

取引先の経営者によるパワハラを知った

取引先の中小企業の営業マンの元気がなく歯切れも悪いということがありました。長年取引をしている企業だったので、仕事が忙しいのかなくらいでしたが、どうもパワハラがあるらしいという噂を聞くことに。今後取引を続けていくかどうか経営判断すべく信用調査を興信所に依頼しました。相手に調査をしていることが分からないということで安心して依頼することができたとのことです。信用調査をして行った結果、経営者によるパワハラが恒常的に続いており、社員もどんどん辞めて一人一人の業務の負担が増しているとのこと。さらに、社内クーデターも企図されているという情報も知り、今後の安定した取引は難しいのではと判断し撤退することに。長年付き合ってきた取引先だったのですが、断腸の思いで経営判断しました。その後、社内クーデターが実施され、経営者は退陣しましたが、経営が上手くいかず倒産するとのことです。信用調査によって取引先の怪しい情報を得ていたことで損失を防げた事例になりました。

信用調査を行ったところSNS上での問題行為が発覚

いきなり店舗に対しての苦情が多くなり、店舗経営を任せていた下請けの中小企業に社内で調査したところ何も問題が見つかりませんでした。それでも店舗に対しての苦情が減らないため、信用調査を依頼したところ、店舗経営を任せていた下請けの中小企業の社員の個人SNSで商品や本社の風評を流していたことが発覚。下請けの中小企業に信用調査の結果を知らせたところ驚いており、謝罪も受けましたが、今後継続して取引していけるほどの信用感がなくなり、撤退することになりました。なかなか発覚しづらい下請け企業の一個人のSNS上での問題発言。信用調査を依頼したことで気づけてリスクを減らすことができた事例になります。

信用調査のまとめ

個人事業主やワンマン経営の中小企業の経営者、下請け会社の個人の問題発言といったなかなか透明性が担保されづらいところでの問題に気付けるかどうかで、自社の経営的損失が変わるという時代になってきています。調査実績も豊富な興信所や探偵事務所では取引相手に知られることなく信用調査をすることができますので、安心してください。インターネットの発展で、対面せずに取引ができてしまう時代だからこそ、取引相手の信用情報というのは非常に価値が高くなってきています。安心して取引をしていく上で、これからの時代には信用調査が欠かせなくなってくるでしょう。

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